百鬼夜行の国際政治

第23回

オホーツクの戦略的要地・千島列島

自宅ポーチで回想録を執筆するユリシーズ・グラント(Library of Congress)自宅ポーチで回想録を執筆するユリシーズ・グラント(Library of Congress)

 アメリカで初めて回想録を書いた大統領は、第18代ユリシーズ・グラントだ。市民戦争(南北戦争=1861~65年)でユニオン軍に勝利をもたらした将軍であり、停戦を申し出た敵将に「即時無条件降伏」を突きつけて勝利したことで有名だ。執筆をめぐり彼の背中を押したのは、13歳年下の友人で、『トム・ソーヤーの冒険』で知られる人気作家、マーク・トウェインだった。トウェインはグラントと同じ中西部出身で、グラントを崇拝していた。トウェインの度々の勧めに対しグラントは「自分は作家ではない」と相手にしなかったようだ。しかし、1884年に息子が経営する投資会社が破綻して無一文になり、借金頼りの生活を始めるに至ってトウェインの説得を受け入れた。妻ジュリアに財産を残すために一念発起したのである。

 トウェインは出版社との交渉をまとめて執筆を支援。執筆を始めたころにグラントが癌を患っていることが分かり、遂には喉や舌のガンにむしばまれて食事もままならないほど病状は進行したが、強靭な精神力で立ち向かった。トウェインはユニオン軍の退役軍人を組織した家庭訪問宣伝隊を発案、10万部を越える予約部数を集めてグラントを力づけた。原稿は一年余りで完成し、ほどなくグラントは死亡した。回想録は初版35万部を完売、グラントは妻に約45万ドル(現在の貨幣価値換算で10億円強)もの資産を残すことができたのである。米国が真二つに割れて危機に瀕した時代の軍事指導者は、飾らない短い文章を連ね、感情を抑制した文体で戦争の記録を国民に残すことを心掛けた。回想録は米墨戦争と市民戦争が大部分を占めるが、大統領の回想録の重要性をアメリカ国民に知らしめたトウェインの慧眼はさすがである。

 第33代大統領ハリー・トルーマンもまた、軍最高司令官として第二次世界大戦を指揮し日本への原爆投下、中東・パレスティナの地へのイスラエルの建国承認、朝鮮戦争、米中央情報局(CIA)の創設、「トルーマン・ドクトリン」を発しての東西冷戦と、世界が激動する時期に大統領職を務め、政治家としての評価は分かれるものの、優れた回想録を残した。ただ、1945年7月中旬から8月にかけて開かれた米英ソの巨頭会談・ポツダム会談の記録の中で、ソ連首相ヨシフ・スターリンと二人で交わした会談の記述が、なぜかあいまいなのである。ソ連の満洲国・南樺太・千島列島と北方領土侵攻に至る経過を知るには、この時の二人の会談内容を知る必要がある。

ポツダム会談での3首脳。左からチャーチル、トルーマン、スターリン(1945年7月、Britannica)ポツダム会談での3首脳。左からチャーチル、トルーマン、スターリン(1945年7月、Britannica)

 トルーマンがポツダムに赴いた最大の理由は「スターリンから対日開戦の確約を早急に取り付けるため」だった。しかし、回想録には「会談のごく初めの日に約束を取り付けた」と記述しているだけで前後の会話への言及がない上、最重要課題だったはずなのに日付もない。また、参戦時期についても「スターリンは(旅順港と大連港の扱いについて)蒋介石の国民政府と合意が成立するまでは参戦しないと語った」とか「外相のモロトフは8月中旬までは参戦することはないと語っていた」など、ぼやけた記述しかないのだ。

 トルーマンはポツダムで最初の原爆投下予定日を8月3日に設定すると、意気揚々と戦艦オーガスタに乗り込み帰国の途に就く。そして広島への原爆投下の知らせが入ると、同艦の乗組員たちに「諸君はまもなく故郷に帰れるぞ」と上機嫌で語っているのである。なぜこうまで高揚した気分で居られたのだろうか。

 英首相ウィンストン・チャーチルは、7月5日の総選挙で労働党党首クレメント・アトリーに敗れ首相の座を降りることになるのだが、ポツダムにはやって来ていた。原爆実験成功の知らせがポツダムに届いた二日後の18日、チャーチルはトルーマンの宿舎に招かれ、米軍最高幹部とともに太平洋戦線の行方を討議した。この議論についてチャーチルは、日本軍の死に物狂いの抵抗で米軍の死傷者がうなぎ上りに増えるという「悪夢は今や完全に消え去った」と回想録に記している。さらに「我々はロシア(ソ連)を必要とすべきではない」とも記し、外相のイーデンに「現時点でアメリカがソ連の対日参戦を望んでいないことは極めて明らかである」とのメモを渡している。原爆を手にしたことで、米英首脳の共通認識が変わったのは確かだ。それなのに、トルーマンの回想録にはなぜそれを伺わせるような記述がないのだろうか。

 この謎は34年後の1979年に解けた。ミズーリ州のトルーマン図書館で、ポツダム会談時のトルーマン直筆の日記の草稿が見つかったのである。ホワイトハウスの便箋や戦艦オーガスタの備え付けメモ用紙などに書かれた草稿は、トルーマンの広報担当秘書チャールズ・ロスが預かっていたが、トルーマンはそのことを失念。さらにロスが1950年に死亡したため、草稿はロスのスクラップの束に挟まれたままトルーマン図書館の資料庫で眠ることになったのだ。たまたまインディアナ大学の歴史家、ロバート・フェレルが同図書館の司書とポツダム会談の記録調査を行い、トルーマンの日記草稿を見つけたのである。

 その草稿によると、ポツダムでは会談初日の7月17日正午にスターリンがトルーマンの宿舎を訪れ、スターリンはスペイン戦線、イタリア戦線、国民政府軍の状況などについて語った後「ソ連は8月15日に日本との戦いに参戦する」と明言していたことが判明したのである。さらにトルーマンがチャーチルと会談した翌18日の草稿には、スターリンが日本首相近衛文麿から天皇の親書を携えて訪ソする意向を伝える電報を受け取ったことを明らかにし、これに対するスターリンの返事(日本への拒否回答)をトルーマンに説明したことが記されている。この説明を受けてトルーマンは「日本はソ連の参戦前に降伏する」「日本本土上空にマンハッタン(原爆開発計画名)が現れれば彼らは降伏すると確信している」と記した。その上でトルーマンは「頃合いを見てスターリンに原爆実験の成功を知らせよう」と書き残した。そして24日の草稿には、トルーマンが同日スターリンに原爆の件を伝えると、スターリンは「アメリカが日本に新兵器を用いることを望む」と返事したことも書かれている。さらに25日の草稿には、大統領が戦争省長官(現陸軍長官)ヘンリー・スティムソンに対し「今日から8月10日までの間に日本に原爆を投下せよ」と命じた記載があるのだ。

 以上から分かるのは、ソ連の参戦予告日前に第一弾、第二弾と原爆を投下して日本を降伏に追い込み、ソ連の対日参戦の芽を摘む、とトルーマンが決断していたことだ。 ところがトルーマンの目論見は外れる。実は7月24日にトルーマンから原爆実験成功を知らされたスターリンはその晩、極東軍司令官アレクサンドル・ワシーリエフスキーに電話し「開戦を予定より10日早める」よう命じた。しかし、ワシーリエフスキーは8月5日に攻撃の火ぶたを切るのは不可能と返事し、その場で9日から10日にかけて開戦することが決まった。軍事作戦は急には展開できないのである。

 こうした経過を経て8月6日午前8時15分(日本時間、モスクワとの時差は5時間)、最初の原爆が広島市上空で炸裂した。ソ連政府はモスクワ時間8日午後5時(満洲と国境を接するザバイカル時間では8日午後11時)、突如ポツダム宣言への参加と日ソ不可侵条約の破棄を宣言し、日本に宣戦を布告、その一時間後、ザバイカル時間で9日午前零時2分、満洲国を囲むように布陣していたソ連軍が侵攻を開始した。ソ連は4月に日本に翌年4月まで有効期限が残る同条約を延長しない旨通告したが、既に3月からシベリア鉄道を使い毎日20~30本の列車で兵員や装備を輸送しており、攻撃を予定より10日ほど早めたとはいえ、対日戦への準備は何とか整っていた。日本では広島への原爆投下でソ連が急きょ対日開戦したと受け止められているが、原爆投下以前に参戦日を決めていたのである。

ソ連の満洲国侵攻を説明する地図 (The National Interest)ソ連の満洲国侵攻を説明する地図 (The National Interest)

 満洲国に侵攻したソ連軍の兵力は北と東側から約64万人、西側から約59万人で、国境付近の戦闘を回避し中央部の都市を目指して突進した。これに対する関東軍は約68万人の兵力だったが、主力部隊は太平洋の南方戦線へ割かれ、補充兵員との混成部隊となり、訓練もままならない状態だった。また関東軍の指揮下にあった満洲国軍8万人も装備・兵力ともに貧弱だった。ソ連側は戦車や大砲の数でも優に関東軍の30倍近い装備を準備していた。ここで忘れてはならないのは、戦時の天皇直属の最高統帥機関である大本営が5月30日付で出した「大陸命」の重みだ。本土決戦準備のため、関東軍主力部隊を朝鮮国境付近へ後退させる命令で、ソ連軍が満洲国に侵攻した時には、関東軍の多くの部隊は撤収中だった。つまり、この大陸命を出した5月末には、日本は秘密裏に満洲国を捨てていたのである。

満洲国へ進軍するソ連戦車部隊(The Warfare History Network)満洲国へ進軍するソ連戦車部隊(The Warfare History Network)

 ソ連極東軍司令官ワシーリエフスキーが命じた作戦は「最高速の進軍、奇襲による驚愕・畏怖効果と機動力」である。つまりナチスドイツが対ソ戦初期に展開した電撃作戦を踏襲した戦略であり、ナチスと同様に首都や中枢都市に一挙に到達し降伏に追い込む作戦だ。そしてこの作戦の切り込み役となったのが、アメリカがレンド・リースでソ連に渡した最新のM4シャーマン戦車と水陸両用トラックDUKW(通称ダック)である。ソ連に渡った米国製戦車は合計2万2800両だが、このうちM4戦車は5510両(イギリス供与分も含む)、最高時速46km、行動距離は最高240kmを誇り、ノルマンディー上陸作戦でも活躍した。戦車名のシャーマンは米市民戦争で指揮官のグラントを支えた将軍ウイリアム・シャーマンにちなむ。先代のM3戦車はグラントの名が付いていた。

満洲国へ進軍する水陸両用トラックDUKWの車列(The Warfare History Network)満洲国へ進軍する水陸両用トラックDUKWの車列(The Warfare History Network)

 水陸両用トラック・ダックは米ゼネラル・モーターズ社製で25~31人乗り。6つの車輪による6輪駆動方式でパワーがあり、陸路で時速80km、水面では車体尾部のスクリューを回転させて時速10kmで走行できた。ぬかるみや道路がない場所、砂漠でも力を発揮し、輸送車として使用するときは2.3㌧を積載できる。ソ連には586両が引き渡された。レンド・リースでアメリカはソ連が大戦中に製造した総車両台数の1.5倍に当たる総計50万1660台のジープや軍用トラックを提供しており、水陸両用トラックは台数こそ少ないが、満洲国とソ連国境地域を流れるアムール川の渡河やモンゴル草原から満洲国北部へと広がる河川・湿原・湖沼地帯を進む作戦には打って付けだった。

ゼブラ計画で訓練用飛行艇を背に記念撮影した米ソ軍人(1944年 AP News)ゼブラ計画で訓練用飛行艇を背に記念撮影した米ソ軍人(1944年 AP News)

 西の内モンゴルから満洲に進撃する際、国境沿いには南北に走る大興安嶺山脈という巨大な山脈が立ちはだかっている。この山脈は長さ1200km、幅200~300kmにも及び、標高は1000~1500mという規模だ。この山脈を越えないと、満洲国中央部の都市に近づけない。戦車部隊はバイカル湖方面からは初日に90km進軍し、10日には北西部の町ハイラル(海拉爾)を包囲。別の戦車部隊は11日には山脈を越えて平原地帯に入り首都・新京(長春)、さらには南の奉天(瀋陽)を目指した。アムール川を渡って北から進軍した部隊はチチハル(斉斉哈爾)とハルピン(哈爾濱)を目指し、東の沿海州側から進軍した部隊は首都・新京(長春)、朝鮮半島の付け根の町・トンフォア(通化)や朝鮮のピョンヤン(平壌)へ向かった。また、一部の軍は万里の長城を越えて共産党指揮下の八路軍と合流、北京へ向かった。この行動こそソ連軍の真の狙いだった。国際共産主義勢力伸長への布石である。

 関東軍主力24個師団のうち、ソ連軍と組織的に交戦したのは三分の一強の9個師団ほどであったという。そもそも関東軍は南満州鉄道の守備部隊として発足しており、居留民の命を守るという意識は薄く、満蒙開拓団や満洲国居住日本人の多くが、暴虐なソ連兵から凄惨極まりない仕打ちを受けた。8月14日、日本政府と大本営はポツダム宣言受諾を決定、15日には天皇の玉音放送が流れたが、大本営が関東軍総司令官山田乙三に「一切の武力行使の停止」を命じたのは8月18日だった。山田は同日、満洲国皇帝・溥儀に面会し、司令部を朝鮮との国境近くの通化に移す方針を伝えた。溥儀は同日退位し満洲国は滅亡、関東軍は翌19日、ソ連軍と停戦協定を結んだ。

 ソ連軍の対日参戦は、米ソの冷戦の号砲となった。日本軍降伏の手続きを進めるためトルーマンは、米陸軍元帥で太平洋方面軍司令官ダグラス・マッカーサーを連合国軍最高司令官に任命する人事案を同盟各国に打診したところ、ソ連が条件を付けて来たのだ。「ソ連による日本の分割統治の意図」を感じたトルーマンは断固これを拒否した。マッカーサーが連合国軍最高司令長官として「一般命令第一号」で戦闘地域ごとの日本軍の降伏手続きの相手を指令すると、スターリンは17日付でトルーマンに挑戦状を突きつけた。①遼東半島は満洲の構成要素である②北方領土を含むすべての千島列島の日本軍はソ連軍に降伏すること③宗谷海峡に隣接する北海道北部から樺太、北海道を二等分して留萌から根室に至る境界の東側はソ連に降伏すること、との要求を並べ「私のささやかな望みに反対されないことを願う」とうそぶいた。この要求はオホーツク海を取り巻く地域全てをソ連に組み入れ、オホーツク海をソ連の完全な内湖とする願望を示したものだ。

オホーツク海の地図。千島列島の戦略的重要性がよく分かる(Pinterest)オホーツク海の地図。千島列島の戦略的重要性がよく分かる(Pinterest)

 これに対しトルーマンは「アメリカは軍用・民間用を問わず米航空機が千島列島の中心の島に飛行場を持つ権利を望んでいることをご理解されたい」「日本軍の降伏先は日本のすべての島-北海道、本州、四国と九州がマッカーサー元帥に向けてなされるというのが私の意図である」と逆襲した。するとスターリンは「千島列島の飛行場については了解するが、それには米国の(アラスカ州から北太平洋に伸びた)アリューシャン列島にある飛行場についてソ連の使用権が認められることを望む」と返し、この件は沙止みとなった。

 一方、日ソ戦は最終局面を迎えた。米ウイルソン・センターが入手・翻訳したソ連軍幹部の交信文書によると、ワシーリエフスキーは極東の最前線の司令官に北海道と千島列島への侵攻準備を命令。当初の作戦は24日午前5時に留萌港にライフル部隊を上陸させ、航空機の支援を得ながら北海道東部へ進軍し、根室から千島列島を目指す計画だった。しかし、スターリンの指示でまず南樺太と、千島列島北東端のシュムシュ島(=占守、アイヌ語で「主要な島」の意)と、すぐ西のパラムシル島(=幌筵、アイヌ語で「大きい」の意)を攻略するよう変更。最終的にスターリンは「ソ連領カムチャッカ半島に連なる千島列島は、ソ連軍が太平洋に抜ける主要な出入り口である」ことを強調し、北海道を攻略目標から外した。つまり、米国のアリューシャン列島をにらむオホーツク海の価値は、千島列島を押さえて「チョーク・ポイント(外洋への出口)」を確保することで守られる、と気づいたわけである。

 だが、ウラジオストックを母港とするソ連太平洋艦隊は1935年1月に創設されたばかりで装備は貧弱、島嶼への上陸作戦を行う能力はなかった。この劣勢を覆したのは先代大統領フランクリン・ローズヴェルトの、レンド・リースによる二つの極秘ソ連海軍支援作戦、「ゼブラ計画」と「フラ計画」だ。真珠湾攻撃の翌年、1942年6月に日本軍がアラスカ州・西部アリューシャン列島のアッツ島とキスカ島へ侵攻し占領したことに危機感を強めたのが背景にある。ゼブラ計画では、アメリカ海軍が1944年からソ連軍パイロット300人以上に対しノースカロライナ州エリザベスシティの基地で18カ月にわたり飛行訓練を実施した。飛行訓練は米飛行艇PBYカタリーナを用い、同機185機をソ連に引き渡した。飛行艇は8月から太平洋艦隊の作戦に参加したと記録にある。フラ計画は1945年4月からアリューシャン列島東部の米軍拠点ダッチハーバーでソ連太平洋艦隊の少将ボリス・ポポフ以下1万5000人に操船訓練を実施し、上陸用舟艇30隻や大型兵員輸送船など150隻をソ連に引き渡した。これらの艦船はカムチャッカの軍港ペトロハバロフスク港に集結、ここから千島列島攻撃に向かった。

 こうしてソ連軍は1945年8月18日未明、対岸のカムチャッカ半島要塞から砲撃を開始、占守島への上陸を試みた。日本の守備隊約4万5千人には戦車部隊が配備されていたのに対し、ソ連軍は戦車を島へ運ぶことができず厳しい戦いを迫られたが、米国がソ連に渡したアメリカンP-63戦闘機キングコブラやダグラスA-20軽爆撃機ハヴォックなど78機の空軍力で攻勢を強め、21日に両島の日本軍は降伏した。ソ連軍は千島列島の南下を始め28日に北方四島の択捉島に上陸、9月1日には国後島、色丹島、3日には歯舞諸島に至り5日までに四島を占領したのである。日本政府は「北方四島は千島列島に属さない」という立場である。この間、2日には東京湾に停泊する米戦艦ミズーリ号甲板上で、ソ連代表も参加して降伏文書の調印式が行われた。米軍は日本のポツダム宣言受諾で戦闘行動を停止したが、ソ連は欲しいものを手にするまでどん欲に攻撃を続けたのだ。

色丹島の海岸に据えられたソ連製T-54戦車タレットの砲塔(War History Online, Jun 3, 2018)色丹島の海岸に据えられたソ連製T-54戦車タレットの砲塔(War History Online, Jun 3, 2018)

 さらにスターリンは極秘に「日本軍捕虜50万人移送」を命令、軍人だけでなく官吏や警察官など約57万4500人をシベリアへ送り強制労働に従事させた。うち10万人が酷寒の地で亡くなったのである。また、ソ連軍は満洲国の工場で機械設備を片端から分解し、シベリアに持ち帰った。国家による組織的略奪である。

 米国務省の広報誌「シェア・アメリカン」は、第二次大戦中にアメリカがソ連に供与したレンド・リース・プログラムの総額は113億ドル、2016年の貨幣価値に換算すると1800億ドル(18兆9千億円)と紹介している。軍用ブーツ1500万足、防寒用軍服522万着、毛布150万枚、軍服の金属ボタンやトイレットペーパーなど具体的品目を調べると、金額だけでは見えてこない丸抱えの実態が分かる。ローズヴェルトはソ連を「民主主義の砦」と持ち上げ、この資金力で傭兵の様にドイツや日本と戦わせたのだ。それでも狡猾なスターリンは、アメリカの甘さに笑いが止まらなかっただろう。ローズヴェルトの“後始末”に追われたトルーマンは、回想録に二度もこう記した。「私はロシアのお守りにくたびれ果てた」。

※  ※  ※

 これまで北方領土がソ連に奪われた経緯を書き連ねてきたが、取り戻すためにはどうしたらよいのだろうか。まず、100年かかっても取り戻すという強い意思を持つこと。そして事あるごとにロシア語はもとより、各国の言葉で北方領土の歴史を発信することだ。外務省任せにせず、民間の調査・研究機関の役割が大事であり、政府はこれを支援すればよい。そして、第二次大戦でソ連から国土を奪われているポーランドや、2014年にロシアが軍事介入してクリミアを併合されたウクライナ、加えてロシアの脅威と日々対峙している北欧諸国と草の根レベルで手を携えることである。ロシアとの二国間交渉だけでは、この問題は前進しないだろう。

(本文中敬称略)

 

〔主な参考文献〕
“Personal Memoirs of U.S. Grant” Ulysses S. Grant (The New American Library)
“Memoirs / Volume One: 1945 Year of Decisions” Harry S. Truman (The New American Library)
“Triumph and Tragedy, The World War Two vol.6” Winston Churchill (Houghton Mifflin Company,1953)
“Truman At Potsdam, His newly discovered diary reveals how the President saw the conference that ushered in the
Cold War”
American Heritage, June/July 1980
“The Soviet Invasion of Manchuria Led to Japan’s Greatest Defeat” Nathan N. Prefer (Warfare History Network, Jan 07, 2020)
◎『日本の敗戦と大本営命令』山田朗 (駿台史学 94)
“International History Declassified, Original Language: Russian” Wilson Center, Digital Archive
“Project Hula” Richard A. Russel (Naval Historical Center, 1997)
コラムニスト
竜口英幸
竜口英幸
ジャーナリスト・米中外交史研究家・西日本新聞TNC文化サークル講師。1951年 福岡県生まれ。鹿児島大学法文学部卒(西洋哲学専攻)。75年、西日本新聞社入社。人事部次長、国際部次長、台北特派員、熊本総局長などを務めた。歴史や文化に技術史の視点からアプローチ。「ジャーナリストは通訳」をモットーに「技術史と国際標準」、「企業発展戦略としての人権」、「七年戦争がもたらした軍事的革新」、「日蘭台交流400年の歴史に学ぶ」、「文化の守護者──北宋・八代皇帝徽宗と足利八代将軍義政」、「中国人民解放軍の実力を探る」などの演題で講演・執筆活動を続けている。2018年4月、福岡市の集広舎から「海と空の軍略100年史──ライト兄弟から最新極東情勢まで」を出版。
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